岡山県立大学保健福祉学部現代福祉学科 竹本 与志人 研究室

研究内容(科学研究費助成事業以外の外部資金)

公益財団法人勇美記念財団 2022年度(後期)在宅医療助成金:2023年2月~2025年3月

「認知症のある人と家族介護者の経済状況と社会保障制度の活用に関する研究」
研究代表者:竹本与志人  研究協力者:杉山 京・木村亜紀子・桐野匡史

 本研究は,後期高齢者医療制度や介護保険制度の自己負担割合がさらに高率となる見通しとなった今日,認知症のある人の経済状況や社会保障制度の活用状況,活用可能な社会保障制度を明らかにし,「認知症の人と家族介護者が在宅療養を支えるために必要な医療・介護サービスが利用でき,住み慣れた地域での生活が継続可能となる」ための方策立案に有用な資料を得ることを目的とする。

公益財団法人勇美記念財団 2022年度(後期)在宅医療助成金による研究業績

学会発表

  • 竹本与志人・杉山 京・木村亜紀子・桐野匡史
    「認知症のある人の家族介護者を対象とした医療・介護サービスの利用による経済逼迫感と医療・介護サービスの利用控えの関係」
    第13回日本認知症予防学会学術集会,2024.
  • 杉山 京・木村亜紀子・ 桐野匡史・ 竹本与志人
    「認知症のある人における精神的健康と経済状況との関係」
    第25回日本認知症ケア学会大会,2024.
  • 桐野匡史
    「認知症のある人と家族介護者(ケアラー)の経済状況と社会保障制度の活用状況等に関する現状と示唆」
    日本認知症ケア学会中国・四国ブロック大会,2023.

受賞

  • 第13回日本認知症予防学会学術集会 浦上賞(2024)
    *竹本与志人
    「認知症のある人の家族介護者を対象とした医療・介護サービスの利用による経済逼迫感と医療・介護サービスの利用控えの関係」

公益財団法人日本科学協会 2020年度笹川科学研究助成金:2020年4月~2021年2月

「新人医療ソーシャルワーカーの職務継続に関する探索的研究」
研究代表者:倉本亜優未(受入研究者:竹本与志人)

 本研究の目的は,医療ソーシャルワーカー(Medical Social Worker:以下,MSW)の養成教育ならびに現任教育に有効な資料を得ることをねらいに,MSWとしての経験年数が3年未満である新人MSWの職務継続に関連する要因について明らかにすることである。
とりわけ,新人MSWが職務を継続するためには,職場の上司からのスーパービジョンが重要であることが示唆されていることから,職場のスーパービジョンの実態をふまえて検討する。この目的を達成するために,全国の医療機関に勤務する新人MSWを対象に郵送調査法による質問紙調査を実施することを計画している。

公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
研究助成金:2017(平成29)~2020(令和2)年度

「ソーシャルワーク・ケアワーク専門性の評価に関する研究」
研究代表者:ソーシャルケアサービス(SCS)従事者研究協議会 代表 白澤政和

 本研究は,①生活困窮者自立支援センターでのソーシャルワーク,②相談支援事業所におけるソーシャルワーク,③病院退院支援におけるソーシャルワーク,④訪問介護事業者におけるケアワークの4領域における専門職の評価を目的としている。

「病院退院支援におけるソーシャルワークの専門性の評価」

 病院の退院支援担当者を対象に,退院支援業務について,社会福祉士や精神保健福祉士のソーシャルワーカーの専門性の評価について調査を実施し,エビデンスを提示することを目的としている。

  • 2017年度 インタビュー調査   研究担当者:小原眞知子・竹本与志人
  • 2018年度 アンケート調査    研究担当者:小原眞知子・竹本与志人・杉山 京
  • 2019年度 アンケート調査    研究担当者:小原眞知子・竹本与志人・杉山 京・仲井達哉

公益財団法人勇美記念財団 2015年度在宅医療助成金:2016年3月~2017年3月

「民生委員を対象とした認知症が疑われる高齢者を発見した際の地域包括支援センターへの援助要請と受診促進に関する研究」
研究代表者:竹本与志人

 本研究は,民生委員による認知症が疑われる高齢者の早期受診を実現するためのより効果的な研修の企画に必要な資料を得ることを目的に,その第一段階として民生委員を対象に認知症が疑われる高齢者を発見した際の地域包括支援センターへの援助要請意向ならびに医療機関へ受診を勧める意向とそれらに関連する要因を明らかにするものである。
2014年度に民生委員の発祥の地(済生顧問制度)である岡山県で同様の調査を行っているが,本研究は民生委員の発展の地(方面委員制度)である大阪府を対象としている。民生委員発祥の地である岡山県のみならず発展の地である大阪府の実態を把握することで,民生委員による認知症の早期受診実現に向けた知見の一般化を図ることも目的としている。なお,本研究対象が大阪府であることから,大阪大谷大学の神部智司教授の協力を得て実施した。

※詳しくは「研究成果」をご覧ください。

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